国土交通省の発表によりますと、不動産の売買取引において、テレビ会議等のＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）の本格運用を令和３年 3 月 30 日より開始することとなりました。
（記事：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395546.pdf）

売買取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負 担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。

弊社もIT重説の登録事業者（事業者番号969）として、IT重説を積極的に取組む事で、顧客の負担を軽減し、サービス向上に向け努力致します。
登録事業者一覧：https://www.mlit.go.jp/common/001344086.pdf